近畿運輸局の役割は個人のマイカー管理にとどまりません。一般貨物自動車運送事業や貸切バスなどの事業者向け許認可権限を持つ中枢機関でもあります。
近畿運輸局への運送業許可申請では、運行管理体制の構築、営業所・車庫の土地利用規制（都市計画法・農地法等）への適合、一定水準以上の自己資金の確保など、厳格な審査基準が課されます。2024年4月以降に適用された時間外労働の上限規制（いわゆる物流2024年問題）を経て、審査の目はより厳しくなっています。
さらに注目すべきは、近畿運輸局による監査と行政処分の執行強化です。過労運転の防止を怠った事業者や、対面・IT点呼の未実施、日常点検・定期点検用記録簿の改ざんが発覚した場合、即座に車両使用停止や事業停止といった重い行政処分が下されます。処分理由は運輸局の公式サイト上で社名とともに公表されるため、企業の社会的信用に直結します。法令遵守の徹底がこれまで以上に求められています。
