自宅で家族が亡くなった時の初動対応｜救急・警察の連絡手順と注意点の全貌を丁寧に掘り下げてご紹介します。

人が亡くなった際、火葬や埋葬、行政手続きを進めるために絶対不可欠な書類が「死亡届の右面」を構成する医学的証明書です。これには「死亡診断書」と「死体検案書」の2種類が存在し、発行される経緯や費用が異なります。

項目詳細・発行条件費用相場（発行料・検視料）編集部の見解・評価死亡診断書持病の悪化など診療管理下にある医師が看取り、死因を特定できる場合3,000円 〜 10,000円程度
（医療機関ごとの自費設定）在宅医療を受けていればスムーズに交付され、警察の介入も最小限で済む。死体検案書かかりつけ医がおらず急死した場合や、不慮の事故・死因不明で警察医が検案した場合30,000円 〜 100,000円程度
（検案料・搬送費・書類代）検視や解剖（行政解剖・司法解剖）を伴うと遺体引き取りまで1〜3日要する。解剖費用
（司法・承諾・新法）犯罪捜査目的（司法解剖）は公費負担。自治体の監察医制度や承諾解剖は一部遺族負担あり公費負担が基本だが、遺体搬送費用や死体検案書料は遺族実費急な出費となりやすいため、警察署から遺体を引き取る際の現金の備えが必要。

診療中の疾患によって24時間以内に亡くなったと医師が確認できる場合は、かかりつけ医による死亡診断書が即日交付されます。一方、警察介入となった場合は警察署の霊安室へ遺体が搬送され、警察医による検視と検案が行われた後に死体検案書が交付されます。