行政組織論の視点から見ると、沖縄総合事務局は「省庁縦割りの打破」という日本行政の長年の課題を、地域限定とはいえ具現化した稀有なモデルケースです。この特殊な環境で活躍できる人材と、適応に苦しむ人材には明確な境界線が存在します。
向いている人： 沖縄の振興発展に確固たる使命感を持ち、かつインフラ、産業、農業、交通といった幅広い政策分野に対して知的好奇心を発揮できる人です。数年ごとの異動でガラリと業務内容が変わるジョブローテーションを「多角的な視点を養うチャンス」と前向きに捉えられる柔軟性が求められます。また、国と沖縄県、地元市町村、民間企業との間に入って調整をまとめる高いコミュニケーション能力を持つ人に向いています。
慎重になるべき人： 「最初から最後まで特定の技術分野（特定の土木構造物の設計のみなど）だけを極め続けたい」という極端な専門特化志向の人や、「全国どこへでも飛び回り、海外勤務も含めたグローバルな外交・政策形成の最前線に立ちたい」と望む人です。その場合は、各省庁の本省採用（総合職）や全国転勤を前提とする専門官（国税専門官、外務省専門職員など）を目指す方がミスマッチを防げます。
