国会議員年金は現在いくら？2006年廃止の裏と復活論の真相についての真相をご紹介します。

現在と過去で何がどう変わったのか、客観的なデータで比較します。一般の会社員や自営業者と、かつての議員年金、そして現職議員の置かれている実態を以下の表にまとめました。

制度区分受給資格期間年金支給額の目安（年額）主な財源と編集部の分析国民年金（自営業・一般）10年以上（原則）満額で約81.6万円（月額約6.8万円）保険料＋国庫負担50%。基礎的生活費の補完レベル。厚生年金（会社員・公務員）10年以上（国民年金含む）平均で約170万円〜220万円（現役時収入に連動）労使折半の保険料。現役時代の報酬比例部分が加算される。旧・国会議員互助年金（廃止前）在任10年以上約412万円〜1,000万円以上（在職年数に応じ青天井）掛金約3割＋税金約7割。極めて優遇された特権構造だった。現職国会議員（2006年以降当選）10年以上（国民年金）国民年金のみ（公的年金としては月約6.8万円）公的年金は自営業と同じ。歳費や自己防衛（貯蓄）に依存。

現在初当選している現職議員は、会社員のように厚生年金に加入することができず、法的には自営業者と同じ「国民年金（第1号被保険者）」に加入する義務しかありません。議員歳費（月額約129万円＋期末手当等で年収約2,000万円超）があるため現職中の収入は極めて高額ですが、落選した瞬間に身分保障も退職金もなく、公的年金は国民年金だけになるという極端な落差が生じています。