世間でよく耳にする「人身事故を起こすと数千万円から1億円以上の請求が届く」という説だが、実際の現場で算出される提示額は数千万円に達することはごく稀だ。都市部の過密路線で運転見合わせが発生した場合でも、請求額の実態は数十万円から数百万円程度にとどまるケースが主流である。ただし、山手線や中央線といった大規模幹線でピーク時に運転が止まった場合には、対応コストが跳ね上がる。
東日本旅客鉄道（JR東日本）をはじめとする各事業者が算定の基準とするのは、事故によって直接生じた実害費用だ。具体的には、救援作業に当たった職員の人件費、車両の清掃費・修繕費、そして運転見合わせ期間中の他社線への振替輸送に支払われる費用などが合算される。損害賠償請求が行われる際、これらの費用項目が詳細に精査されることになる。
