Q1：民主党マニフェストの最終的な達成率はどのくらいだったのですか？
A1：民間シンクタンクや報道各社の精査によると、2009年マニフェストに掲げられた主要公約（工程表付きの重要項目）の完全達成率は約30%にとどまりました。部分的な着手を含めても5割程度であり、特に財源確保、子ども手当満額支給、高速道路無料化、ガソリン税暫定税率廃止などの目玉公約の多くが未達成または方針転換に追い込まれました。
Q2：「埋蔵金」とは具体的に何で、なぜ見つからなかったのですか？
A2：国の「特別会計」の剰余金や積立金、独立行政法人の保有資産などを指していました。政権獲得前は「毎年恒久的に数兆円から十数兆円規模で捻出できる」と主張されていましたが、実際には過去の為替介入による利益や年金積立金など使途が厳密に定められたものが大半でした。一度きりの取り崩しはできても、毎年継続して数兆円を生み出すような財源は存在せず、試算の甘さが露呈しました。
Q3：民主党政権の失敗は、現在の日本の政治にどのような影響を与えていますか？
A3：二大政党制への期待を大きく後退させ、「政権交代そのものへの恐怖・忌避感」を有権者に植え付ける結果となりました。また、野党の政策提案に対する世論の視線が「財源の裏付けはあるのか」という点において極めて懐疑的・慎重になったほか、与党側も大型の公約を掲げる際に実現可能性を過度に重視する、手堅い政策形成傾向が定着しています。
