近年、日本国内で中小企業オーナーや個人事業主を中心に美術品購入の機運が高まった背景には、税制上の明確なルール改正が存在します。国税庁の基本通達により、原則として「取得価額が1点あたり100万円未満」の美術品等については、減価償却資産（器具・備品）として経費化することが認められています。法定耐用年数は絵画などで8年（金属製の彫刻などは15年）と定められており、定額法や定率法を用いて毎期減価償却費を計上できます。
さらに、資本金1億円以下の中小企業者等であれば「少額減価償却資産の特例」を活用することで、取得価額30万円未満の作品について、年間合計300万円を上限に購入年度の一括全額損金算入が可能です。利益が大きく出た年度の決算対策として、若手作家の現代アートをオフィス空間に導入する経営者が急増した理由はここにあります。
しかし、ここに税務上の巨大な罠が潜んでいます。税務署が経費算入を認める大前提は、「法人の事業の用に供していること」です。つまり、来客が自由に出入りできる本社エントランス、応接室、会議室などに恒常的に展示されている実態が必要不可欠となります。関係者の証言や実際の税務調査事例では、以下のようなケースが仮装・隠蔽や個人的消費とみなされ、追徴課税の対象となっています。
・値上がりを期待して梱包したままトランクルームや金庫に死蔵している
・役員個人の自宅や私的な別荘に飾っている
・事業内容とまったく関連性のない過度に高額な作品を狭小な賃貸オフィスに設置している
税務当局は美術品の「設置場所の写真」「作品の取得記録」「保険契約の状況」を厳格に照会します。単なる税逃れを目的とした杜撰な購入スキームは、国税局の重点否認項目となっている現実に目を向けなければなりません。
