今回の惨事において、避けて通れないのが道路陥没に伴う損害賠償の責任を誰が負うのかという法的な問題です。道路は公の施設であり、その管理・補修を担う行政側（国土交通省や各自治体）の責任が厳しく問われることになります。
法律上は国家賠償法第2条第1項が適用されるケースが一般的です。道路という「公の営造物の設置または管理に瑕疵（欠陥）があった」と認められれば、管理主体である行政側に損害賠償責任が発生します。過去の判例でも、地下の空洞化を見落とした自治体に対して過失責任を認める判決が複数下されています。
具体的に請求される賠償金の対象は多岐にわたります。
① 運転手に対する人身損害：治療費の実費、入通院慰謝料、休業損害、将来的な後遺障害逸失利益。
② 運送会社に対する物的・事業損害：全損となったトラックの車両価格、積載していた荷物の損害賠償、車両が使えないことによる休車損害。
行政側が事前に路面下空洞探査などの点検を適切に行っていたかどうかが争点となりますが、被害者側に過失が一切ない以上、自治体側が全面的な補償に応じる方向で協議が進められています。
