Q1：赤い羽根募金のお金は、最終的に日本共産党の活動資金になっているのですか？
A1：いいえ、政党への直接的な資金提供の事実は一切ありません。社会福祉法第113条により、政治目的や政党への寄付金利用は法的に固く禁じられています。ただし、過去に助成を受けた一部の支援団体関係者が共産党系議員と親しい関係にあったことや、そうした議員が団体を積極的に擁護したことから、「実質的に共産党系を利している」という疑念と批判が巻き起こりました。
Q2：Colabo問題で赤い羽根募金が批判されたのは具体的にどういう理由ですか？
A2：中央共同募金会が運営する助成事業「赤い羽根福祉基金」から、若年女性支援を行っていた一般社団法人Colaboに対して数年間にわたり公募助成金が交付されていたためです。同団体の会計処理や活動実態をめぐって都の監査やネット上で激しい追及が行われた際、「市民の善意の寄付が不透明な会計を行う団体に渡っていた」として、審査・監督責任を問う声が殺到しました。
Q3：自治会や学校で集金される赤い羽根募金は、断っても法的に問題ありませんか？
A3：全く問題ありません。共同募金は法律上、完全な「任意寄付」です。町内会費からの天引きや、戸別訪問で強制的に集金することは本来の趣旨に反しています。もし支払いを望まない場合は、「任意であるため今回は辞退します」と班長や自治会役員に伝える正当な権利が寄付者側にあります。
