自衛隊宿舎を検討する際、ネット上の情報だけで判断すると見落としがちな盲点がいくつか存在します。その代表例が「入居条件の優先度」と「退去時の原状回復費用」です。
まず海上自衛隊宿舎の入居条件は、単に希望を出せば誰でも好みの部屋に入れるわけではありません。「部隊における緊急呼集対象要員であるか」「扶養家族の人数」「現在の通勤距離」「階級」などをポイント化した厳格な優先順位に基づいて割当が決まります。単身者が家族向けの大和宿舎に入居することは原則として認められず、独身者は基地内の隊内隊舎（営内）や単身幹部宿舎への入居が基本となります。
もう一つの盲点が「退去時の費用負担」です。公務員宿舎は民間賃貸のような敷金・礼金システムがない代わりに、退去時には入居者の責任で徹底したハウスクリーニングや畳の表替え、襖の張り替えを行う慣行があります。これを民間の専門清掃業者に依頼すると、退去時に10万〜20万円程度のまとまった出費が発生します。毎月の家賃が安価である分、退去時のまとまった出費を想定して計画的に積立を行っておくことが鉄則です。
