全米ライフル協会の不祥事の真相を巡っては、数十年にわたり組織のトップに君臨してきたウェイン・ラピエール前副会長兼最高経営責任者（CEO）の金銭私有化が引き金となりました。
ニューヨーク州司法長官による調査で、会員から集めた資金を私的な豪華ヨット旅行、プライベートジェットの私的利用、超高級スーツの購入などに不正流用していた事実が次々と暴露されました。これを受け、協会側は2021年にテキサス州で連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、組織の解体を逃れようと試みましたが、裁判所から「法的手続きの濫用であり、誠実さを欠く」として破産申請を却下される異例の事態に発展しました。
法廷闘争の末、ラピエール氏は2024年に辞任を表明し、民事裁判で数百万ドルの返還を命じられる評決が下されました。全米ライフル協会の破産危機と現在の状況を検証すると、巨額の弁護士費用によって財政基盤は大きく傷ついたものの、組織自体は指導体制を刷新して活動を継続しています。法的な打撃を受けつつも、全米に張り巡らされた支持者ネットワークとブランド力は依然として消滅していません。
