悪意のターゲットにされてしまった場合、絶対に一人で抱え込んではならない。パニックに陥ってアカウントを削除したり、感情的に反論したりすることは逆効果となる。最優先すべきは、冷徹な事実の記録と公的機関の活用だ。
まず、問題の投稿が消去される前に、URL、投稿日時、アカウント名、投稿内容全体が視認できるスクリーンショットを保存する。画面キャプチャだけでなく、ページのソースコードやアーカイブリンクを保持しておくことが後の法的証拠として極めて有効に働く。
次に、速やかに専門機関へアクセスする。総務省が管轄・支援する「違法・有害情報相談センター」や、官民連携の誹謗中傷相談窓口では、削除要請の具体的な手順やADR（裁判外紛争解決手続）のアドバイスを無料で受けることができる。殺害予告や執拗なストーキング、脅迫を伴う悪質な事案であれば、直ちに警視庁のサイバー犯罪相談窓口や最寄りの警察署へ被害届を提出すべきだ。警察組織も専門チームを増強しており、悪質な事案には迅速な捜査令状の請求と家宅捜索が執行される体制が敷かれている。
