ネット上には、事故物件に関する俗説や誤解が蔓延しています。その最たるものが、「誰か1人でも別の入居者を住まわせれば、告知義務は完全に消滅する」という都市伝説です。
不動産業界の一部ではかつて、社員やアルバイトを数週間だけ形式的に入居させて住民票を移し、「前入居者あり」の形を作ってから一般募集する悪質な手口が囁かれていました。しかし、裁判所の判例はこうした浅知恵を認めていません。形式的に第三者を一時入居させたとしても、信義則上の告知義務違反として損害賠償や契約解除を命じる判例が確立されています。
また、「大島てるに載っていないから100%安全」と思い込むのも極めて危険な盲点です。大島てるは警察や行政の全データベースと直接接続している公的機関ではなく、あくまで一般市民の通報や報道ニュース、有志の調査に基づく民間サイトです。報道規制が敷かれた事案や、過疎地、郊外の住宅街における孤独死などは、炎マークが灯ることなく静かに処理されているケースが無数に存在します。サイトの情報は「参考材料の1つ」に過ぎず、絶対的な安全証明ではないことを理解しておく必要があります。
