Q1：韓国国内での旧統一教会の社会的評価はどうなっていますか？
A1：韓国社会においても一般的なキリスト教主要宗派（プロテスタント・カトリック）から異端指定を受けており、社会的な主流派ではありません。ただし、多数の学校、病院、リゾート施設、清心国際病院、さらにはプロサッカークラブなどを所有・運営してきた経緯から、複合企業体（財閥系企業グループ）のような側面で認知されている現実もあります。
Q2：宗教法人の解散命令が出ると、教団はどうなりますか？
A2：解散命令が下されると、宗教法人格が失われ、税制上の優遇措置（固定資産税や法人税の減免など）がなくなります。また保有財産の清算が行われます。ただし、憲法が保障する「信教の自由」があるため、任意の宗教団体として集会や個人の信仰活動を行うこと自体を全面的に禁止することはできません。
Q3：家族や知人が勧誘されて困っている場合、どこに相談すべきですか？
A3：全国の法テラスに設置されている「霊感商法等対応ダイヤル」や、全国霊感商法対策弁護士連絡会、各都道府県の消費生活センターへ速やかに相談してください。本人がマインドコントロール下にある場合は、頭ごなしに否定せず、専門のカウンセラーや脱会支援を行う牧師などの知見を借りることが重要です。
