年収数千万円から数億円を稼ぎ出すトップタレントであれば、港区や渋谷区の超高級分譲マンションを購入する資金力は十分にあります。それにもかかわらず、なぜ彼らはあえて数百万の賃料を払い続け、ラトゥール代官山のような賃貸物件を選ぶのでしょうか。そこには極めて現実的な防衛策が存在します。
日本国内の不動産登記制度では、不動産を購入すると法務局の登記簿に所有者の氏名と住所が記録され、手数料を支払えば誰でも閲覧可能です。芸能人が個人名義で分譲マンションを購入した場合、そこから住所が特定されるリスクを完全に排除することは困難を極めます。一方、賃貸マンションであれば登記簿に借主の名前が載ることはありません。さらに、個人名義ではなく「自身が代表を務める個人事務所の法人名義」で賃貸借契約を締結することで、個人の特定リスクは限りなくゼロに近づきます。
加えて、芸能界という職業が内包する流動性も関係しています。人気の上昇や下落、週刊誌によるスクープ被害、近隣トラブルなどが発生した際、分譲物件の売却には数か月から年単位の時間がかかりますが、賃貸であれば解約通知を出すだけで速やかに次の拠点へ移転できます。高額な家賃を事務所の経費として適正に処理しつつ、柔軟な機動性を確保できる点こそ、賃貸が選ばれる最大の合理性です。
