ネット上の掲示板やSNSでは、合同会社に対してポジティブな称賛とネガティブな偏見が入り混じっています。ソーシャルメディアや知恵袋等のコミュニティで交わされる生々しい声を取材班が分析したところ、評価は利用者の「事業ステージ」と「取引先の属性」によって二極化している実態が浮き彫りになりました。
「1人起業やマイクロ法人、IT系フリーランスの受け皿としてはこれ以上ない選択肢」という肯定的な意見は圧倒的です。実際に合同会社を設立したWebマーケティング会社代表の手記には、次のような実感が綴られています。
「資本金100万円、自分1人の合同会社として登記しました。電子定款を利用したため、設立費用は登録免許税の6万円と印鑑作成代だけで済み、浮いた資金を初期の広告費に回せたのが勝因でした。取引先はすべてオンラインで完結する企業だったため、会社形態を理由に契約を断られたことは一度もありません」
一方で、伝統的な日本企業を相手にする業界やBtoCの採用市場では、冷ややかな視線に晒されたという証言も散見されます。ある資材卸売業の創業者は、展示会での苦い経験を明かしています。
「名刺交換をした際、相手の年配役員から『代表社員とはどういう役職か？社長ではないのか？』『失礼だが、なぜ株式会社にしないのか』と怪訝な顔をされました。地方銀行でのプロパー融資面談でも、事業計画書の前にまず合同会社を選んだ理由を執拗に問われ、株式会社にしておけば余計な説明コストを払わずに済んだと痛感しました」
メガバンクや大手信託銀行での法人口座開設においては、合同会社だからという理由だけで門前払いされるケースは激減しています。しかし、合同会社資本金の目安として1円起業が法的に可能であるからといって極端な少額資本金で申請した場合、事業の実体性を疑われ、実質的な審査落ちにつながるケースが後を絶ちません。創業融資や口座開設をスムーズに進めるためには、最低でも100万〜300万円程度の資本金を用意するのが現場の鉄則です。
