国際社会に目を向けると、日本の姿勢の異様さが際立つ。欧州連合（EU）では、2026年から本格的に施行される「AI法」により、著作権侵害のAIモデルに対して厳しい販売制限や罰金が科される仕組みが整えられている。米国でも、各州レベルでクリエイターの肖像や声を保護する法案が次々と可決されている。
世界が「人間中心のAI制御」へと舵を切る中で、日本だけがテック企業の都合に合わせた「抜け穴だらけの法制度」を維持しようとしている。この姿勢は、国際的なデジタルガバナンスの枠組みにおいて、日本が信頼できないパートナーとして孤立する原因になりかねない。
