さらに議論を過熱させているのが、日本の制度上の「抜け穴」だ。2026年現在、外国人留学生に対する免税制度や課税のあり方については、法改正が進みつつあるものの、依然としてグレーゾーンが多い。特に、海外の親族からの「生活費」や「教育資金」としての送金は、原則として非課税扱いとなる。これを利用し、実質的な資産移転や投資資金を「生活費」の名目で日本国内に持ち込み、高級外車などの購入に充てるケースが後を絶たない。
「留学生という身分は、ある種の最強のタックスヘイブンだ」と、都内の税理士は匿名を条件に明かした。「海外からの送金ルートを日本の国税庁が完全に把握するのは極めて難しい。特に暗号資産やプライベートバンクを経由された場合、お手上げに近いのが現状だ」。じんのベンツは、まさにこの制度の歪みを象徴する存在として、納税者たちの怒りの火に油を注いだ。
