政策の実効性を検証する上で欠かせないのが、厚生労働省が実施する「財政検証」の分析データだ。公的年金制度の持続可能性を評価するこの検証では、受給開始を遅らせた場合の増額率と平均寿命との関係が厳密にシミュレーションされている。
現行の繰下げ受給制度では、70歳まで繰り下げると42%、75歳まで繰り下げると84%の増額となる。仮に80歳まで繰り下げが可能となり、同様の増率（1か月0.7%増）が適用された場合、受給額は元々の原則支給額（65歳受給）の「126%増」、つまり2.26倍に達する計算だ。しかし、ここで重要になるのが損益分岐点である。80歳から受給を開始した場合、65歳から受給を始めた場合の総受給額を追い抜くには「92歳近く」まで長生きしなければならない。健康寿命と平均寿命のギャップを考えたとき、これが国民にとって現実的な選択肢となり得るのか、慎重な見極めが求められる。
