パートやアルバイトとして働く方にとって最大の関心事は、いわゆる年収の壁（106万円・130万円の壁）と社会保険の加入条件です。2024年10月に実施された企業規模要件の緩和（従業員51人以上への適用）を受け、2026年現在では短時間労働者の社会保険加入が一段と定着しました。
社会保険の主な加入条件（短時間労働者向け）は以下の要件を満たす場合です。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円以上）であること
- 2か月を超える雇用の見込みがあること
- 学生でないこと
月収が8.8万円を超えて社会保険に加入すると、額面から健康保険料や厚生年金保険料が天引きされるため、一時的に手取り収入は減少します。しかし、これは単なる負担増ではありません。厚生年金の受給権獲得、病気で休業した際の傷病手当金の受給権、将来障害を負った際の障害厚生年金の手厚い保障が手に入ります。
配偶者の扶養から外れることを恐れて就業調整を行うよりも、手取り回復ラインまで勤務時間を伸ばし、長期的な資産形成と生活保障を固める選択をする働き手が2026年の現場では急増しています。
