川崎市が実施する産後ケア事業は、退院直後から1歳未満（施設や種別により上限月齢が異なる）の母子を対象に、助産師などの専門職による心身のケアや授乳指導、育児手技のサポートを提供する公的支援です。多くの母親がまず気にするのが「利用料金」と「所得制限の有無」ですが、川崎市では基本的に市民であれば誰でも助成対象となり、所得制限による門前払いはありません。
ただし、世帯の課税状況によって自己負担額の減免制度が細かく規定されています。市民税非課税世帯や生活保護受給世帯に対しては、自己負担金が大幅に減免または全額免除される仕組みが整備されており、経済的困窮を理由に必要なケアから取り残されない配慮がなされています。
一般的な課税世帯であっても、本来なら1泊数万円におよぶ宿泊型ケアが、市の公費負担により1泊2日で数千円〜1万円前後（食費込）の自己負担に抑えられます。民間ホテルを利用した無補助の産後ケア施設と比較した場合、費用負担の差は歴然です。利用可能日数には原則として上限（通算7日以内など、必要に応じて延長相談可能）が設けられているため、どのタイミングで何日分を使うか計画的な配分が求められます。
