私たちが購入する宝くじは、法的には総務省が管轄する「公営くじ」の一種に位置づけられている。競馬や競艇といった公営競技と同様に、社会的な資金循環の役割を果たしている点が特徴だ。
宝くじの収益構造を見ると、購入金額（1枚300円）のうち、当せん金として購入者に還元される割合（還元率）は約45.7％にとどまる。残りの約40％は都道府県および指定都市の公共事業や防災対策、高齢化社会対策などの財源として活用され、約14％が売り場の手数料や印刷・PR費用に充てられている。還元率だけを見ればカジノや競馬よりも低い設定だが、当せん金に所得税がかからない非課税枠となっている点は宝くじならではの利点と言える。
