会社員や公務員といった給与所得者の住民税は、原則として勤務先が毎月の給料から天引きして市区町村へ納入する「特別徴収」という制度で徴収されます。毎年5月中旬頃、各自治体から企業（特別徴収義務者）へ通知書が送付され、5月下旬から6月の給与支払日までに各従業員（納税義務者）へ配布されるスケジュールが通例です。
実務上で混同されやすいのが「特別徴収義務者」と「納税義務者」の法的区別です。法律上の納税主体は従業員本人（納税義務者）ですが、税金を給与から差し引いて自治体へ代理納付する義務を負っているのは勤務先の事業者（特別徴収義務者）となります。そのため、通知書には「特別徴収義務者用」と「納税義務者用」の2種類が存在し、従業員の手元には個人情報保護シール等で秘匿された納税義務者用が届けられます。
もし6月の給与明細を受け取っても「通知書が会社から届かない」という場合、総務・人事労務部門での仕分け作業に遅れが生じているか、eLTAX（地方税ポータルシステム）を介した電子配付へ移行している可能性が考えられます。企業規模や自治体の処理時期によって数日から1週間程度のタイムラグが発生するため、まずは社内の労務担当窓口へ配信状況を確認するのが賢明です。
