警察の初動捜査によると、偽サイトのサーバーは東欧を経由した匿名性の高いクラウドサービス上に置かれており、決済代行会社も海外のアグリゲーターが使われていた。振り込まれた代金は暗号資産などに即座に分散・送金されているとみられ、追跡は難航を極めている。
クレジットカード会社へのチャージバック（返金請求）を申請する被害者も多いが、加盟店契約の形態によっては返金が認められないケースもあり、被害者の元に金銭が戻るハードルは依然として高い。法整備や国際的な警察連携の強化が叫ばれる一方で、犯行グループの足取りは依然として深い闇の中だ。
