自動車産業を取り巻くサプライチェーンの混乱が過去のものとなり、新車の供給ペースが完全に安定した2026年、日本の中古車市場はかつてない転換点を迎えています。コロナ禍以降に発生した「中古車相場の異常高騰」は沈静化し、市場全体としては適正価格への回帰が進みました。しかし、その内実を観察すると、車種や動力源によって相場の二極化が顕著になっています。
グーネットを運営する株式会社プロトコーポレーションの公開データや業界統計によると、登録済み未使用車や高年式のガソリン車・ハイブリッド車は手堅い需要を維持する一方、急速なバッテリー劣化が懸念される初期型EVや、維持費のかかる大排気量車は大幅な値下がり傾向を示しています。選択肢が爆発的に広がる中で、52万台を超える膨大なデータベースから「真に価値ある1台」を抽出する難易度は、むしろ以前より上がっているのが実態です。
さらに、2023年10月に施行された「中古車の支払総額表示義務化（自動車公正競争規約・同施行規則の改正）」の定着も大きな影響を与えています。以前のように「車両価格10万円」と表示して商談時に50万円の諸費用を上乗せするような露骨な手法は排除されました。しかし現場の販売店を取材すると、表面上の総額を競合店よりわずかに低く設定した上で、商談の席で「当社指定のコーティング施工が必須」「特別延長保証に加入しなければ販売できない」と迫るグレーゾーンの手法へ巧妙にシフトしているケースが確認されています。
