「無痛分娩がいよいよ保険適用になる」という噂がSNSなどで定期的に話題にのぼりますが、現時点で正常分娩に伴う無痛分娩は全額自己負担（自由診療）です。政府内でも出産費用の保険適用に向けた議論は続けられているものの、無痛麻酔のオプション費用に関しては当面の間、自費診療が維持される見通しとなっています。
ただし、母子の生命を守るための医療介入が行われた場合は話が変わります。微弱陣痛による緊急帝王切開への切り替えや、吸引分娩、産後異常出血などの医療処置が発生した部分については、3割負担の健康保険が適用され、高額療養費制度の対象にもなります。
また、自費扱いの無痛分娩であっても、麻酔費用を含む出産費用全体が「医療費控除」の対象となります。生計を一にする世帯で1年間に支払った医療費総額から出産育児一時金を差し引いた実質自己負担分が10万円（総所得200万円未満の場合は総所得の5%）を超えた場合、確定申告を行うことで所得税の還付や翌年度の住民税減額が受けられます。領収書は1円単位まで必ず保管しておきましょう。
