「役所に絶縁届を出せば親子関係を白紙にできるのではないか」という相談は後を絶ちません。しかし、法務局や家庭裁判所の実務が示す結論は極めて明確です。現行の日本法において、成人が合意または一方的な意思表示によって実親との法的親子関係を解消する手続きは存在しません。
日本の民法では、特別養子縁組（原則15歳未満の子が対象）によって実親との法的な親子関係を終了させる例外を除き、出生によって生じた血族関係は生涯にわたって継続します。かつての家父長制下で存在した「勘当」は旧民法廃止とともに消滅しており、現在作成される「絶縁状」や「親子の縁を切る念書」は、どれほど厳格な文面であっても民法上は効力を持たない私的な紙片に過ぎません。
さらに見過ごせないのが、民法877条1項に規定された直系血族間の扶養義務です。法的な親子関係が存続する限り、親が生活困窮や要介護状態に陥った際、行政から扶養の可否を問い合わせる「扶養照会」が届くリスクが法構造上残り続けます。したがって、毒親との決別を目指すアプローチは、「法的な親子関係を抹消すること」ではなく、「行政実務や民事手続きを駆使して、実質的に接触を封じ込め、法的義務を骨抜きにする技術」へシフトさせる必要があります。
