結論から整理すると、公的な文書や法的な契約、ビジネスにおける月末の定義は「その月の最終日（カレンダー上の最後の日）」の1日のみを指します。日常会話で「もう月末だからお金がない」「月末に一度飲みに行こう」などと使われる場合、20日や25日を過ぎた「下旬（21日〜末日）」あたりを漠然と指しているケースが多々あります。しかし、ビジネスの場においてこの主観的な感覚を持ち込むことは極めて危険です。
カレンダー上の最終日は月によって変動します。いわゆる「大の月小の月（西向く侍＝2月、4月、6月、9月、11月が30日以下）」の法則に従い、31日まである月（1・3・5・7・8・10・12月）と、30日までの月（4・6・9・11月）が存在します。さらに2月の月末は平年であれば28日、4年に1度の閏年（うるうどし）であれば29日となります。直近の閏年であった2024年とは異なり、2026年の2月月末は28日（土曜日）です。「月末何日か」と問われた際の正解は、月ごとに「28日・29日・30日・31日」のいずれか1点に確定します。
実務上の見積書や発注書に「月末納品」と記載されている場合、法的には「その月の最終日の23時59分59秒まで」を意味します。ただし、企業の営業時間は17時や18時で終了するのが一般的です。相手企業の受領確認が取れない時間帯に納品して「月末に間に合いました」と主張しても、現場では納期遅延とみなされるリスクを孕んでいます。契約上の厳密な日付と、相手組織の稼働スケジュールには明確な乖離がある点を把握しておかなければなりません。
