死亡事故が発生した場合、警察は現場で運転者を現行犯逮捕するのが通例です。しかし、すべての事案で身柄拘束が長期化するわけではありません。逮捕後の刑事手続きは厳格なタイムリミットのもとで進行します。
過失運転致死の逮捕・勾留の流れは、逮捕から48時間以内に検察庁へ送致（送検）され、検察官が勾留の必要性を判断します。逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないと判断された場合、あるいは定職や家族があり身元が確実な場合は、勾留請求が見送られ「在宅事件」へと切り替わります。在宅捜査となった場合、日常生活を送りながら定期的な警察・検察の呼び出しに応じて取り調べを受ける形になります。
検察官が最終処分を下す際の起訴不起訴の基準には、以下の要素が総合的に考慮されます。
- 過失の程度：前方不注視の長さ、速度超過の有無、信号認識の遅れ、一時不停止の有無
- 被害者側の過失（過失相殺要素）：夜間の無灯火横断、高速道路上への立ち入り、急な飛び出しの有無
- 被害弁償と示談：任意保険会社による賠償の進捗および加害者本人による真摯な謝罪と見舞金の受領状況
- 再犯可能性と社会的制裁：運転免許の自主返納、勤務先での懲戒処分、家庭環境
被害者側の過失が極めて重い場合や、遺族との間で円満な示談が成立し「処罰を望まない」旨の宥恕（ゆうじょ）書が提出された事案では、不起訴処分（起訴猶予）を勝ち取れる可能性も残されています。
