結論から明かすと、国税庁のホームページには相続税申告書の様式や手引きは豊富に掲載されているものの、遺産分割協議書そのものの単独ひな形（公式フォーマット）は用意されていません。国税庁が提供しているのは、あくまで「相続税申告書の記載例」や財産評価の明細書であり、私人間で交わす契約書にあたる遺産分割協議書の定型フォームは管轄外だからです。
「では、どこから入手すればよいのか」という疑問が湧きますが、公的な書式を求めるなら法務局（法務省）のウェブサイトで公開されている不動産登記用の様式をベースにするか、民間や専門家が無償配布しているWord形式のファイルをダウンロードしてカスタマイズするのが王道の手順です。申告の要否を確かめる「相続税の申告要否判定コーナー」を利用しつつ、手元で書類を組み立てる必要があります。
