全国で進む自治体DX推進計画の波は、名東区の行政現場にも確実な変化をもたらしている。名古屋市名東区役所の内部では、住民基本台帳ネットワークシステムと連携したバックヤード処理の高速化が図られており、窓口職員が書類を目視確認して手入力するタイムラグが大幅に削ぎ落とされた。
かつては複数の窓口をたらい回しにされるケースも見られたが、ワンストップ窓口の試行や庁内データの即時共有により、転居に伴う国民健康保険や子育て関連の手続きが一元化されつつある。見えないインフラの刷新が、市民一人あたりの滞在時間短縮に直接結びついているのだ。