高騰が叫ばれるたびに議論の俎上に載るのが「政府備蓄米の放出」です。日本政府は約100万トンの主食用米を備蓄米として保有していますが、一時的な品薄期にも機動的な市場放出は見送られました。この判断について、消費者からは「なぜ使わないのか」という強い不満が噴出しました。
しかし、農林水産省のスタンスは一貫しています。政府備蓄米制度は、10年に1度の大凶作（冷害などによる著しい減収）や重大な輸入途絶に備えるための安全保障装置です。局所的な端境期の流通停滞や価格上昇の抑制を目的として放出すれば、民間流通市場を歪め、農家が手にする米価を暴落させて将来の生産基盤を破壊しかねないという判断が働いたためです。
農林水産省の最新見通しによると、主食用米の作付面積と平年並みの作況が維持される限り、国内の必要量は十分に満たされる見通しです。一方で、行政側も「これまでの安すぎる米価が農家の離農を招いてきた」という反省に立ち、無理な価格引き下げ誘導は行わない方針です。持続可能な農業を守るための「適正価格の形成」へ舵を切っており、公的介入による大幅な値下がりを期待することは現実的ではありません。
