固定資産税のクレカ払いは損？手数料負けの落とし穴と得する新常識についての最新情報を徹底解説します。

具体的にどれほどの金額差が生じるのか、固定資産税の納付額ごとに発生する決済手数料と、カードの還元率（0.5%、1.0%、1.5%）で得られるポイント数を徹底試算しました。以下の比較表で損益分岐点のシミュレーションを確認してみましょう。

固定資産税の納付額地方税 決済手数料（税込）還元率0.5%カード（収支）還元率1.0%カード（収支）50,000円372円（実質約0.74%）250pt（-122円の赤字）500pt（+128円の黒字）100,000円789円（実質約0.79%）500pt（-289円の赤字）1,000pt（+211円の黒字）150,000円1,207円（実質約0.80%）750pt（-457円の赤字）1,500pt（+293円の黒字）200,000円1,624円（実質約0.81%）1,000pt（-624円の赤字）2,000pt（+376円の黒字）

※上記手数料は「地方税お支払いサイト」の一般的な試算値（システム運営元の算定テーブル）に基づきます。端数処理や納付区分により数円単位の誤差が生じる場合があります。

試算データを俯瞰すると明白な事実が浮かび上がります。一般的な銀行系カードや流通系カードに多い「還元率0.5%」のカードを用いた場合、10万円の納付で289円、20万円の納付では624円の損失となり、払えば払うほど損を重ねる逆転現象が起きています。

還元率1.0%の高還元カードを使ってようやく年間数百円程度の利益が出ますが、15万円〜20万円という大金を決済して得られる実質利益が缶コーヒー数本分にとどまる現状を考えると、「ポイント目当てのクレカ納付」が想像以上に旨味の薄い行為であることが分かります。