世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍元首相の接点が決定的にクローズアップされたのは、2021年9月12日に韓国・ソウルを拠点に開催されたUPF（天宙平和連合）主催のイベント「THINK TANK 2022 希望前進大会」でした。この場で安倍氏が寄せた約5分間のビデオメッセージが、結果として2022年7月8日の銃撃事件の直接的な引き金となったことは、警察の捜査資料や公判での供述調書でも明確に記録されています。
当時、安倍氏は動画内で「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」と発言しました。この発言について、教団被害対策弁護団は即座に抗議文を送付。「霊感商法や高額献金で家庭崩壊を引き起こしている反社会的団体の広告塔として利用される」と警告を発していました。
では、なぜ安倍氏はこのオファーに応じたのでしょうか。当時の事務所関係者や側近議員の取材証言によると、仲介に入ったのは教団の友好団体幹部および米国の保守系人脈でした。当時、同イベントにはドナルド・トランプ米前大統領やマイク・ポンペオ元国務長官ら米国の有力保守政治家が多数メッセージを寄せており、安倍氏周辺には「国際的な保守派シンクタンクの平和フォーラム」という体裁で受け入れられたという背景が存在します。
しかし、信者家庭で育ち高額献金によって家族が崩壊した山上徹也被告にとって、この映像は「安倍氏が教団を日本国内で容認・支持している動かぬ証拠」と映りました。教団トップへの接触が困難を極めるなか、象徴的存在としての安倍氏へターゲットがすり替わっていった悲劇の構図が、公判の進展とともに浮き彫りとなっています。
