「高額療養費で8万数千円で済むはずなのに、最終的な請求額が25万円だった」――。退院時の窓口でしばしば生じるこのギャップの正体こそ、公的保険が一切適用されない「保険外併用・自費負担」の存在です。
その筆頭が、差額ベッド代の実態です。厚生労働省の明確なルール上、大部屋（一般病室・4床以上）であれば室料差額は発生しません。しかし、プライバシーの確保や術後の安静を希望して個室や2人部屋を選択した場合、1日あたり数千円から、都市部の大規模病院では2万〜3万円超の差額ベッド代が加算されます。仮に1日15,000円の個室に7日間入院すれば、それだけで105,000円（消費税別）が医療費とは完全に別枠で現金請求されます。
法令上、病院側が正当な理由なく差額ベッド代を強制することは禁じられており、「同意書」に署名がない場合は請求できません。しかし、現場では「大部屋が満床のため個室に入っていただく」と説明され、実質的に署名を促されるトラブルが後を絶ちません。費用を極力抑えたい場合は、入院予約の段階で「大部屋を強く希望する」という明確な意思を文書や口頭で伝えておく必要があります。
さらに、1食あたり490円（一般所得者の場合）が自己負担となる「入院時食事療養費」が1週間で約1万円前後、病院指定の病衣（パジャマ）やタオル、日用品がセットになった「入院セットレンタル料」が1日500〜1,000円程度、退院後に生命保険会社へ提出する「診断書・証明書作成費用」が1通あたり5,000円〜1万円前後加算されます。これらすべてを合算すると、医療費以外の諸経費だけで10万〜15万円程度が上乗せされる構造が存在します。
