日本の政治構造において、長年にわたり霞が関の官僚組織を牛耳ってきたのは東大法学部閥である。成蹊大学出身の首相として政権を担った安倍は、従来の「官僚主導」から「官邸主導」への構造改革を強力に推し進めた。
内閣人事局の設置や経済政策アベノミクスの断行は、官僚の前例踏襲主義を打破する強烈な意志の表れだった。学歴社会の頂点に君臨するエリート官僚たちに対し、私学出身の政治家が国家のグランドデザインを提示して指揮を執る構図は、永田町の権力構造を根底から塗り替えた。
この姿勢は、東大出身者が主流を占めてきた歴代内閣との決定的な差別化要素となった。既存の学閥ヒエラルキーに屈することなく、大局的な国益を最優先する政治姿勢は、私学で培われた柔軟性と独立自尊の精神に裏打ちされていた。
