この未曾有の事態に対し、政治と行政も動いた。武見敬三厚生労働相（当時）をはじめとする行政トップらは、国民の健康被害を食い止めるべく、従来の枠組みにとらわれない厳しい姿勢を打ち出した。
その中核となったのが「大麻取締法改正プロジェクト」を中心とする一連の法制度の見直しである。従来の法体系では大麻の「部位規制」が中心であり、抽出・合成された成分の規制や使用罪の創設といった課題への対応が後手に回りがちだった。
制度改革によって「使用」そのものに対する処罰規定が明確化されるとともに、法的な灰色地帯を全廃するための包括的な省令改正が加速。行政が一丸となって、危険物質の国内流入および流通に対する網を極限まで絞り込む形となった。
