多くの地方自治体が人口減少に頭を抱えるなか、天塩町役場が打ち出す移住・定住施策は極めて実践的だ。町を率いる天塩町長は、「机上の空論ではなく、現場で汗を流す人間が報われる仕組みをつくる」と語る。手厚い住宅取得支援や子育て世帯への助成金にとどまらず、住まいと仕事をワンストップで結びつけるスピード感が特徴だ。
その中核を担っているのが地域おこし協力隊プロジェクトである。全国から集まった隊員たちが、特産品のブランディング、ゲストハウスの立ち上げ、デジタルを活用した情報発信などに奔走している。現地で取材した元都内在住の30代隊員はこう明かす。「最初は厳冬期の寒さに怯えていましたが、町の人たちの面倒見の良さに驚きました。余所者扱いされることなく、やりたい企画をぶつけると即座に『やってみろ』と背中を押してくれる環境があります」。行政と住民の距離が近いからこそ、移住者の情熱が空回りせず、具体的なビジネスとして結実している。
