「携行缶を持参したのに給油を断られた」「いつも使っていたスタンドで急に対応できないと言われた」――。SNSや知恵袋などのコミュニティでは、こうした困惑の声が後を絶ちません。利用者が直面しているこの給油拒否には、単なる店舗の意地悪ではなく、明確な法的基準とスタンド側の深刻な防犯・安全上の事情が存在します。
最大の理由は、危険物の規制に関する規則の改正（2020年2月施行）による保安基準の厳罰化です。スタンド側には、ガソリンを容器に小分け販売する際、以下の3点が法律で義務付けられました。
- 顧客の本人確認：運転免許証やマイナンバーカードなど、公的な身分証明書の提示確認
- 使用目的の問いかけ：「農機具への給油」「発電機の試運転」など、具体的な使途の確認
- 販売記録の作成・保存：氏名、住所、使用目的、販売日時、販売数量の記録と保管
この義務化により、スタンドスタッフの業務負担や接客トラブルのリスクが跳ね上がりました。身元確認を求めた際に顧客から理不尽な怒声を浴びせられるケースや、虚偽申告を見抜けなかった場合の過失責任を懸念し、「トラブルを防ぐため、携行缶への小分け販売そのものを全面中止する」という経営判断を下す運営会社が急増したのです。法令上は「条件を満たせば販売可能」であっても、店舗側には販売を強制される義務がないため、契約自由の原則に基づき給油を断るスタンドが増えたというのが実態です。
