日本の二大通信社として並び称されるのが「共同通信社」と「時事通信社」です。両社はもともと戦前の国策通信社であった「同盟通信社」がGHQの指示によって1945年に解体・分割されたことで誕生した、いわば双子の兄弟のような関係にあります。しかし、その後の歩みとビジネスモデルは大きく枝分かれしました。
最も決定的な違いは「組織形態」と「主要顧客」にあります。
共同通信社は前述の通り一般社団法人であり、地方新聞社や放送局といったマスメディアを主要な対象としています。記事や写真を加盟社に一括配信し、メディアを通じて広く一般市民に情報を届ける「B to B to C」の役割を担います。
一方の時事通信社は純粋な株式会社です。メディア向けの一般報道も手がけていますが、本質的な強みは官公庁、金融機関、一般企業に向けた専門的な実務情報（経済情報、行政情報、市況データなど）の有料端末配信にあります。つまり、一般読者の目に触れる大衆報道のインフラを牛耳っているのが共同通信社であり、省庁や企業の実務に深く食い込んでいるのが時事通信社という棲み分けが確立されています。
