都内および近郊の主要ハローワークでは、毎月多くの定年退職者が相談窓口を訪れますが、そこで頻発しているのが「退職日を会社任せにしてしまったことによる後悔」です。SNSや大手知恵袋コミュニティでも「会社が定年規定通りに65歳の月末付で処理した結果、意図せず高年齢求職者給付金になってしまった」「あと1日退職日が早ければ基本手当がもらえたのに」といった嘆きの声が散見されます。
都内のハローワークを訪れていた60代男性は、現場の取材に対して次のように語りました。
「会社の総務から提示された定年退職の書類に何も考えずサインしました。後から調べると、誕生日前々日に自己都合扱いで退職手続きを踏んでいれば、基本手当で100万円近くもらえた計算でした。私の年金は月額11万円ほどだったので、年金を一時止めてでも基本手当をもらった方がトータルで約40万円もプラスだったのです。制度を事前に知らなかった自己責任とはいえ、あまりにショックが大きい」
こうした事態を避けるためには、ハローワーク手続きの流れと、退職時に交付される離職票提出期限と必要書類を正確に管理しなければなりません。離職票（離職票-1および離職票-2）は通常、退職後10日〜2週間程度で会社側から送付されますが、手続きが遅れると受給期間の有効期限（原則として離職日の翌日から1年間）を圧迫します。特に高年齢求職者給付金の場合、受給期限までに認定手続きを完了しないと、支給日数が残っていても給付を受け取る権利が消滅する点には細心の注意が求められます。
