ネット上の議論や一部の経済言説では、「護送船団方式こそが日本経済を停滞させた元凶であり、最初から愚かな政策だった」という極端な批判を目にすることがあります。しかし、これは歴史的文脈を無視した短絡的な誤解です。
戦後復興期の日本には、自己責任を前提とした欧米型の直接金融市場を受け止めるだけの資本も情報インフラも存在しませんでした。もし当時、完全な自由競争を導入していれば、信用不安による取り付け騒ぎが頻発し、基幹産業への長期的な資金供給は頓挫していた可能性が極めて高いといえます。当時の官民協調は、限られた資金を国家再建へ集中投下するための極めて合理的な「開発途上国型キャッチアップモデル」でした。
本当の問題は、仕組みそのものの悪さではなく、「出口戦略の欠如」と「制度の自己目的化」にありました。1970年代後半には日本経済は成熟期に入り、産業構造の転換と国際化が進んでいたにもかかわらず、大蔵省は権益と影響力を維持するために過剰な規制を手放そうとしませんでした。成功した制度ほど環境変化に応じた自己変革が難しくなるという、組織の構造的病理が崩壊の本質だったのです。
