ネット空間や週刊誌報道において、「パソナ 竹中」という組み合わせは長年にわたり強い批判の対象となってきました。その不満が決定打となったのが、東京五輪事業の業務委託問題と新型コロナ対策関連の公金受託事業です。
東京大会の運営において、パソナはオフィシャルサポーター（人材サービスカテゴリー）として大会スタッフの派遣や会場運営業務を大量に請け負いました。しかし、国会やメディアで「日当として支払われる公費と、実際に現場スタッフへ支払われる給料の差額（いわゆる中抜き・ピンハネ）」が大きく取り沙汰され、SNSを中心に人材派遣会社としてのパソナの評判とネットの反応は荒れ狂いました。
竹中氏本人はこれに対し、「業務委託には管理費やシステム維持費、教育研修コストが含まれており、単なる差額の搾取ではない」「自身が個別の受託案件に関与しているわけではない」とメディアで反論を重ねてきました。しかし、「政策決定に関わった元大臣が、民間企業で公的マネーを大量に吸い上げる仕組みから恩恵を受けている」という世論の疑念を完全に払拭するには至りませんでした。
