政府が打ち出した新たな基本方針では、2030年までにコンテンツ産業の海外市場規模を20兆円規模へと拡大する野心的な目標が掲げられている。内閣府を中心とする戦略会議では、コンテンツの輸出増だけでなく、IP（知的財産）の多角的なビジネス展開を支援する体制を強化。かつて岸田文雄政権下で議論が進められ、再整理された施策の成果が、ここにきて具体的な数字となって表れ始めている。ライセンスビジネスや現地でのグッズ展開、イベント開催など、多層的な収益源の確保が戦略の核となっている。
世界市場を狙う上で不可欠な国際共同製作の推進や、海外での大規模な展示イベントの開催など、事業者が海外市場へ進出する際の足がかりを作る施策も具体化してきた。官民が手を取り合うことで、従来の個別撃破型から、産業全体を底上げする面的展開へのシフトが加速している。
