治安当局にとっても、この「血縁を超えた組織力学」の解明は長年の最優先課題である。警察庁組織犯罪対策部は、全国の警察本部と連携し、特定抗争指定暴力団に対する徹底的な締め付けを行ってきた。組長や若頭の動きを封じ込めるための事務所使用禁止命令や、複数人での解散・集会の制限など、法的な網の目は年々狭まっている。
しかし、警察当局が特に警戒しているのは、公の場での儀式や集会が制限されたことで、兄弟分や側近たちの接触がより地下化・暗号化している点だ。密室で交わされる意向や、水面下での資金流動は、従来の追跡捜査を極めて難しくしている。当局の幹部は「表向きの組織図だけを追っていては、真の決定権がどこにあるかを見誤る。兄弟分という非公式な人間関係のパイプこそが、捜査の最も高い壁となっている」と明かす。
