惨劇の直後、緊急事態の中で舵取りを引き継いだのが渡邊直人前社長であった。渡邊氏は事件直後の大混乱と社員の動揺を抑え込み、業績の急落を防ぐために奔走。徹底した現場主義を掲げて店舗網を守り抜いた実績は高く評価された。一方で、会社が過去に行っていた創業家知人に関連する200億円規模の不適切な取引を解明するため、外部の弁護士らによる第三者委員会が立ち上げられた。この調査報告書は、企業風土の中に潜んでいたコンプライアンスの欠如と不透明な資金移動を厳しく指摘し、世間に衝撃を与えた。
その後、バトンを受け継ぐ形でトップに就いた大橋隆之代表取締役社長をはじめとする経営陣は、徹底したガバナンス改革を余儀なくされた。過去の経営陣が築いた「負の遺産」を清算し、反社会的勢力との関係を完全に断絶することを誓ったものの、一度根付いた不信感を拭い去るには時間がかかる。渡邊直人氏の時代から大橋隆之氏への交代に至る一連の経営陣の変遷は、まさに不透明な過去との決別をかけた苦闘の歴史そのものであった。
