では、なぜ日本テレビは莫大な批判を浴びながらも出演料を支払い続けるのでしょうか。そこには民間放送局ならではのビジネス構造と興行的な理由があります。
日テレ側の公式な見解および論理的支柱となっているのは、「寄付金」と「番組制作費」の完全な分離です。番組制作にかかる費用（タレントへの出演料、舞台装置、中継費など）は、提供スポンサー各社が支払う広告費（タイムCM枠）から捻出されており、「集まった募金から出演者のギャラを差し引くことは一切していない」という建前をとっています。
法的な観点からも、民間営利企業であるテレビ局が通常の放送事業としてスポンサー収入を得て、労働契約・出演契約に基づいてタレントに適正な対価を支払う行為自体に法律上の違法性は存在しません。
また、24時間に及ぶ過密な生放送と連動企画を成立させるためには、芸能事務所に対して単なるボランティアではなく、正式な業務委託として重い責任と拘束を課す必要があるという興行側の現実的な都合も存在します。
