米ドル決済や両替を巡っては、インターネット上で誤った認識が散見されます。特に大きな金額を動かす際に被害が出やすい「2大トラップ」を検証します。
1. クレジットカード決済時の「日本円を選びますか？」という罠（DCC決済）
海外のホテルや免税店、ECサイトでクレジットカード 海外決済 為替レートを利用する際、決済端末に「USD or JPY?（米ドル建てか、日本円建てか）」と表示されるケースが増加しています。ここで「日本円」を選んでしまうと、ダイナミック・カレンシー・コンバージョン（DCC）という仕組みが作動します。
店舗側（または決済代行業者）が独自に定めた非常に不利なレートが適用され、通常のカード会社手数料（約2.2%）を大幅に上回る5%〜10%前後の手数料が上乗せされます。3000ドルの買い物で日本円決済を選んだ場合、米ドル決済を選んでいれば45万円程度で済んだものが、47万〜49万円近く請求される事態に陥ります。「海外決済では必ず現地通貨（USD）を選択する」のが鉄則です。
2. 「外貨預金なら税金はかからない」という誤解
手持ちの3000ドルを外貨預金口座から日本円に払い戻す際、見落とされがちなのが外貨預金 3000ドル 為替差益 税金の規定です。円安進行時に円転して生じた為替差益は、税法上「雑所得」として総合課税の対象となります。会社員であっても給与所得以外の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
例えば1ドル＝110円（33万円）で預け入れた3000ドルを、1ドル＝155円（46万5,000円）で円転した場合、差益は13万5,000円となります。単体では20万円以下であっても、他の副業収入や仮想通貨取引などの利益と合算して20万円を超えると申告義務が生じるため注意が必要です。
