ネット上の掲示板やSNSでは、「講習の最後に別室へ連れて行かれて高額な最新端末を買わされた」「不要なSDカードや高額サポートプランに加入させられた」といった過去の悪評が散見されます。いわゆる無料スマホ教室の罠と強引な勧誘の実態は、2026年の現在どうなっているのでしょうか。
結論から言えば、高齢者スマホ教室参加者のネットの反応を精査し、現場スタッフに覆面取材を行った結果、かつてのような「強引な押し売り」は事実上壊滅状態にあります。転換点となったのは、総務省による通信事業者への覆面調査（ミステリーショッピング）の厳罰化と、是正命令を含む行政指導の強化です。現在、講習中に露骨な営業活動を行うことは「不適切営業」として本部に通報されるリスクが高く、現場の講師陣には営業ノルマよりも「受講満足度スコア」が指標として課されています。
ただし、「罠」とまでは言えないまでも、巧妙に設計された誘導プロセスは依然として存在します。典型的な手法が、講座のカリキュラムそのものに自社サービスが組み込まれているケースです。たとえば「安全な電子マネーの使い方講座」と題しながら、実際には自社の「d払い」「au PAY」「PayPay」の初期設定と銀行口座紐づけをスタッフと一緒に完了させる設計になっています。高齢者にとっては「便利な機能を教えてもらった」という実感があるため不満は出にくいものの、結果として特定の経済圏から抜け出せなくなる構造が作られている点には留意すべきです。
