Q1：聖教新聞の選挙報道を一般人が読むことは公職選挙法上、問題ありませんか？
A1：全く問題ありません。公職選挙法第148条により新聞の購読や閲覧自体が処罰されることはありません。ただし、受け取った新聞の切り抜きや紙面を選挙運動目的で他人に無断配布・ポスティングすると、法定外文書頒布違反（公選法142条）に問われるリスクがあります。
Q2：知人から「聖教新聞を1ヶ月だけ無料で取って」と頼まれました。購読すると選挙名簿に載りますか？
A2：聖教新聞の購読者名簿は新聞販売・配達のための内部情報であり、公的な選挙名簿とは一切無関係です。ただし、組織内部の「友好人リスト」や「アプローチ対象リスト」に登録され、次回の選挙時に再び連絡が来る可能性は極めて高くなります。不要であれば最初の段階で「新聞を読む時間がない」と明確に断るのが無難です。
Q3：電話で「公明党の〇〇に入れてほしい」と頼まれました。電話での投票依頼は法律で認められているのですか？
A3：合法です。公職選挙法では戸別訪問（自宅を一軒一軒訪ねて投票を頼むこと）は厳格に禁止されていますが、電話を利用した選挙運動（電話作戦）は何人にも認められています。ただし、選挙期間（公示日から投票日前日まで）外の事前運動にあたる場合や、特定時間帯の迷惑行為に該当する場合は指導の対象となります。
Q4：憲法の「政教分離」に違反しているとして、創価学会や聖教新聞が訴えられた過去の判例はどうなっていますか？
A4：過去に公明党の国政進出や選挙活動を巡り、政教分離違反を理由とした住民訴訟や選挙無効訴訟が複数提起されていますが、最高裁判所を含め司法判断において「信徒や宗教団体の政治参加は違憲」と認められた判例は一つもありません。憲法の政教分離は国家権力と宗教の癒着を禁じるものであり、国民個人の信教の自由や政治参加を奪うものではないという解釈が確立しています。
